2019-11-28 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
具体的には、まず、再処理等の計画の認可に当たっては、六ケ所再処理工場等の稼働状況に応じて、プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を行う。その上で、生産されたＭＯＸ燃料の確実な消費について事業者に指導すること。また、事業者間の連携協力を促すこと等によりまして、海外保有分の着実な削減に取り組むこと。
具体的には、まず、再処理等の計画の認可に当たっては、六ケ所再処理工場等の稼働状況に応じて、プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を行う。その上で、生産されたＭＯＸ燃料の確実な消費について事業者に指導すること。また、事業者間の連携協力を促すこと等によりまして、海外保有分の着実な削減に取り組むこと。
プルトニウムの保有量の削減については、委員からも御指摘がありましたが、まずはできればプルサーマルの着実な推進ということが一義的にありますけれども、加えまして、平成三十年、昨年の七月に原子力委員会において決定された「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」におきましてその取組方針を示しているところでございまして、具体的に申し上げますと、一つには、再処理等の計画の認定に当たっては、六ケ所再処理工場等
日本原燃が事業者として技術的能力を有しているかどうかについては、これは新規制基準への適合審査において原子力規制委員会が確認をしていただくということになるわけでありますけれども、経産省としては、日本原燃が安全管理や安全審査にしっかりと対応して、再処理工場等の竣工に向けて着実に取り組むよう、引き続き指導してまいりたいというふうに思います。
引き続き、日本原燃には、安全を最優先にいたしまして六ケ所再処理工場等の竣工へ向けて着実に取り組んでもらいたいと考えておりまして、経済産業省といたしましてもしっかり指導してまいりたいと思っております。こうした直面する課題を一つ一つ解決しながら、安全確保を大前提に核燃料サイクルを推進してまいりたいと思っております。
原子力政策を取り巻く環境は日々激変をいたしておりまして、原発の再稼働、電力の自由化、二〇一八年の七月に満期を迎える日米原子力協定、二〇一八年度の上期に竣工予定とされている六ケ所村の再処理工場等、核燃料サイクルをめぐる状況が今後変化していく可能性を考えると、施行後五年後の見直しでは遅きに失するのではないかと感じざるを得ません。
まず、六ケ所再処理工場等の再処理事業についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理工場の一部施設における火災、爆発の発生、六ケ所再処理工場における竣工の延期や建設費等の大幅な増加は事実でございます。 再処理事業の推進に当たっては、このような問題を真摯に受けとめ、直面する課題を一つ一つ解決していくことが重要です。
なお、平成二十三年十二月の、これは前政権でありますが、エネルギー・環境会議で示された各電源の発電コストの試算において、核燃料サイクルが同様の設備、プロセスで繰り返し実施される前提、つまり、第二処理工場等についても六ケ所再処理工場と同じ費用になると仮定して試算した場合では、この場合の核燃料サイクルコストが約一・四円・パー・キロワットアワー、これを含めた原子力発電コストは八・九円・パー・キロワットアワー
大抵は、過去の臨界事故の臨界バーストの例では、例えば再処理工場等では熱が出ますから溶液が飛んでしまうとか、あるいは水がありますと酸素と水素の分解反応が起こってそれで臨界が終息するというような経過をたどって、全体として、過去の臨界バーストのデータを見ますと、つまりどのぐらい核分裂を起こしたかという原子の個数でありますけれども、十の十五乗から十の二十乗に行った例はないと思います。大体その範囲です。
その核燃サイクルの具体的な回転を図るべく、六ケ所村の再処理工場及び第二再処理工場等の今後の確実な進展を目指しながら、御指摘のございました永久貯蔵の懸念を払拭してまいりたいと思います。
また、そうした事業の基盤となるのが「常陽」、「もんじゅ」、東海再処理工場等の施設でございますから、これらの施設の計画的利用が可能になるよう細心の注意を払ってこれの運転管理をするとともに、常にこれらが第一級の研究開発施設であるように改良、改善していくことも業務の枢要課題とされなければならないと考えます。 さらに、不幸にして幾つかの施設は立地地域の人々の不安の源になっている現実がございます。
幸い、再処理工場等におきましては、ＩＳＯの認証を得たいということでその準備に入っておりますが、各職場ごとに自発的にそういうのが最近出てくるようになっておりまして、これをますます伸ばしていきたい、こう思っております。 これらの活動は新法人になっても引き継いでもらいたい、また引き継いでいくものと確信しております。
同年七月、新井君を初め他の委員の方々と、欧州各国の科学技術調査及び原子力施設視察のためフランス、ドイツ等を訪問をいたしましたが、新井君はフランスの再処理工場等を熱心に御視察され、エネルギー関係高官との懇談においても積極的に御発言されるなど、政策に明るい君のはつらつとした姿を思い出します。
ですから、それを既存の原発の中でプルトニウムを燃やすというプルサーマル計画でやっていこうというのが、これは原子力部会が一月二十日に中間報告を出して、それを原子力委員会で追認して、閣議決定という形になりましたが、この一月三十一日の原子力委員会の「当面の核燃料サイクルの具体的な施策について」という中では、「国はプルサーマルの具体化等を勘案しつつ、東海再処理工場等を活用して、使用済混合酸化物（ＭＯＸ）燃料再処理技術
ところが、我が国が今核燃サイクル等の、再処理工場等の現在あるものと将来つくろうとするもの、それからイギリスやフランスに預けてある処理済みのプルトニウムをいよいよ日本に送り返してくる、こういうものを集計すると八十五トンですね、まあこれはちょっと先ですが。この八十五トンというのも、米ソが核兵器を解体する量に匹敵する量ですから大変な量だと私は思うのですね。
韓国側としては、アメリカが言ったように、韓国からは十二月の半ばごろまでに核兵器は全部撤去するということはかねて言っておったわけですから、それが実行されたということを見届けた上で声明を出したものと考えておりますし、そうなりますと、北朝鮮の方に対して、核査察の無条件受け入れと、再処理工場等のものがあればその撤去を要求するということだと存じます。
また、プルトニウム利用計画が明確になっていない今日、なぜ青森県六ケ所村に再処理工場等の建設を急ぐ必要性があるのか、明確な御答弁をあわせてお願いいたします。（拍手） この議定書では、核物質の輸送についても定めております。 科学技術庁は、英仏の再処理施設で委託処理されたプルトニウムを九二年は海上輸送するのは、我が国のプルトニウムの所有量が九二年度末には不足するためであると説明しています。
それから長期的には東海工場におきまして出てくるものと、それから民間がこれからつくります第二再処理工場、それから海外の委託をしております再処理工場等から再処理した結果できるプルトニウムを国内に持ち帰るというような計画でございまして、このような体制で先ほど申しましたような「ふげん」、「常陽」、「もんじゅ」、それから今後出てくる大間で建設中のＡＴＲの実証炉、それから軽水炉関係の本格的利用に備えたい、このように
このようなことから、我が国の原子力発電所あるいは再処理工場等におきましても、その安全性は十分確保されると考えておりますけれども、安全性について万全の上にも万全を期すという観点から、今回の事故を警鐘と受けとめまして、今後事故原因等について安全委員会におきましても調査を行いまして、必要があれば我が国の安全規制に取り入れるといったことをいたしまして、我が国の安全規制の一層の充実を期してまいりたいと考えております
さらにまた溶接検査等の代行制度の導入につきましては、高速増殖炉「もんじゅ」、民間再処理工場等の建設に伴いまして原子炉等規制法に基づく検査業務等の大幅な増加が予想されますことから、やむを得ないものと受けとめているのでありますが、検査あるいは確認の中で代行させたものにつきまして、できる限り国の厳格な監督が行き届きますよう対処されることを切望いたします。
その他の具体的なものといたしましては、現在動燃事業団が、東海村の再処理工場等から出ます高レベル廃棄物あるいはＴＲＵ等も含めました低レベル廃棄物を他の地区に貯蔵保管するということで、具体的には幌延を一つの候補地として調査を進めさせている。それ以上のものは具体的にどこにやるということはございません。
第三点は、セラフィールド再処理工場等からの放射性物質の放出につきましては、放出制限値を低く設定し直すこと、また可能な限り放出量を低減する努力を行うこと。第四は、現在建設中のソープ再処理工場につきましては、建設中止に伴う経済、雇用面からの影響を評価いたしまして、建設継続が正当化されない場合には建設は中止すべきではないかということ。